３月11日を迎え、2011（平成23）年に発生した東日本大震災から丸14年となりました。
東日本大震災・原子力災害伝承館は犠牲となった方々に深い哀悼の意を表しますとともに、

東京電力福島第一原子力発電所事故により、2万4千人以上の避難生活を強いられている皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

震災の記憶が薄い、あるいはない世代や、当時生まれていなかった子どもたちの来館者も増えてきました。人命にかかわる甚大な自然災害は毎年起きています。過去に起きた災害を知ることが南海トラフ地震など、将来起こりうる巨大地震への備えとなります。

震災と原発事故という、未曽有の複合災害の全体像と復興に向けた歩みを国内外に伝え、防災・減災の教訓として発信する―。震災発災日に伝承館の役割を再認識し、これからも伝え続けて参ります。

・東日本大震災と東京電力福島第一原発事故について

2011年3月11日午後2時46分、三陸沖を震源として「東北地方太平洋沖地震」が発生。マグニチュード9.0、最大震度7（福島県内は震度6強）と日本観測史上最大規模の地震となった。大津波が東日本の沿岸部を襲い、東京電力福島第一原子力発電所事故が起きた。

東北を中心に北海道から関東地方にかけての広域かつ甚大な災害となり、総務省消防庁によると、死者は19,782人、行方不明者は2,550人に上る。

福島県の死者・行方不明者は4,172人。このうち2,348人が避難生活での体調悪化や過労など間接的な原因で亡くなる「震災関連死」で命を落とした。今も7市町村に帰還困難区域が設定され、2万4千人を超える方々が避難生活を余儀なくされている。
また、福島第一原発で発生し続ける処理水や廃炉、放射性物質を取り除く「除染」で出た土壌の県外最終処分のゆくえ、風評被害への対応など、多くの課題が山積している。

一方で、福島県の面積の約12％を占めた避難指示区域は、除染による線量の低減を含む環境整備により、昨年12月現在で約2.2％に減少。帰還困難区域内に再び居住できるようにする「特定帰還居住区域」が認定されるなど、復興に向けて一歩ずつ前進している。