災害時のドローン活用ガイドラインおよび運行管理責任者の教育訓練カリキュラムを作成・公開しました

公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構（以下「イノベ機構」）と一般財団法人総合研究奨励会日本無人機運行管理コンソーシアム (以下「ＪＵＴＭ」)は協同で下記の資料を作成しました。

１．災害時における無人航空機活用のための航空運用調整等に関するガイドライン
２．災害時の無人航空機活用を想定した航空運用調整教育訓練カリキュラム

上記１の「ガイドライン」は、災害時における情報収集や緊急物資の輸送などの活動にドローンをヘリコプターなどの有人航空機と共により安全かつ効率的に運用するための具体的内容、手順を示しており、これによって災害時におけるドローン活用の促進が期待されます。

また上記２は、「ガイドライン」の内容を網羅的に学習するためのカリキュラムです。

ガイドライン/教育訓練カリキュラム作成の背景

ドローン（無人航空機）は、災害発生時における情報収集の有益性から自衛隊や消防、地方自治体、電力、通信、鉄道、石油、ガスなど関係する様々な分野で活用されており、防災基本計画にもドローン活用が謳われています。
一方、許可なく飛行するドローンの存在や事故のリスク等があることから、発災直後からの円滑なドローン活用を実現するためには事前の準備と訓練、運用・統制などのルールづくりが必要です。しかし、既存のガイドライン等では航空運用調整の具体的な内容、手順などが明記されていないことから、航空運用調整の具体的な業務等を規定するガイドライン等が必要となっていました。
今回のガイドラインでは、図１に示すような航空運用調整の流れに沿い、各段階における業務の具体的な内容、実施手順が示されています。このガイドラインに従った手順を実施することにより、災害等が発生した際に、より安全かつ効率的に無人航空機を運用することができます。また、教育訓練カリキュラムにより、このガイドラインの内容を網羅的に学習することができます。

図１　航空運用調整業務の流れ

今回のガイドラインや教育訓練カリキュラムは事前に作成したシナリオをもとに昨秋ＲＴＦで実証実験を行い作成されています。
実証実験では、災害の発生後に航空運用調整班が指揮所に招集された想定で、ガイドライン（案）に基づくドローンの航空運用調整業務を行いました。
航空運用調整には、ＵＴＭ（ドローンの運行管理システム）を活用し、様々な機関が運用するドローンの飛行計画や、実際に飛行するドローンの位置情報などの管理（動態管理）を行いました。

図２　航空運用調整を行う指揮所の様子（左）、ＵＴＭによるドローンの飛行計画管理および動態管理（右）

今後の展望について

今回作成したガイドラインや教育訓練カリキュラムは、関係省庁、地方自治体等の災害対応機関に紹介し公的に利用されるように働きかけて参ります。

資料ダウンロード

文書番号	文書名
RTF-TR-0015	災害時ドローン活用促進に向けた調査および航空運用調整等ガイドライン・教育訓練カリキュラム等作成に関する業務委託_成果報告書（pdf 1,345KB）
RTF-GL-0005	災害時における無人航空機活用のための航空運用調整等に関するガイドライン（pdf 1,556KB）
RTF-EC-0004	災害時の無人航空機活用を想定した航空運用調整教育訓練カリキュラム（pdf 411KB）

問合せ先

公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構
福島ロボットテストフィールド　技術部　部長　伊藤日出男
Tel.: 0244-25-2475, E-mail: robot4@fipo.or.jp

カテゴリー: トピックス

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