イノベ機構のこれまでの経緯
イノベ構想のこれまでの経緯
2014年
- 1月
- 浜通り地域の新たな産業基盤の構築や広域的視点でのまちづくりを目指し、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想研究会を設置
- ※座 長:原子力災害現地対策本部長(経済産業副大臣)
- 構成員:福島県副知事や地元を含む産学官の有識者
- 開 催:2014年1月以降7回
- 6月
- 同研究会が報告書を取りまとめ
対象地域(イノベ地域)
原発事故により避難指示の対象となった12市町村(南相馬市、田村市、川俣市、浪江町、富岡町、楢葉町、広野町、飯館町、葛尾村、双葉町、大熊町)に津波の被害を受けた3市町(新地町、相馬市、いわき市)を加えた15市町村
2017年
- 5月
- 福島復興再生特別措置法改正法の成立
・福島イノベーション・コースト構想を法的に位置付け
- 7月
- 福島イノベーションコースト・構想推進機構 設立
2018年
- 4月
- 福島復興再生特別措置法に基づき、
福島イノベーション・コースト構想実現のための基本的な方向性と取組の内容を盛り込んだ「重点推進計画」を内閣総理大臣が認定
2019年
- 1月
-
福島イノベーション・コースト構想推進機構が公益財団法人へ移行
※国や福島県のウェブサイトも併せてご覧ください。
経済産業省HP:「福島イノベーション・コースト構想とは」
福島県HP:「福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想」
2021年
- 4月
- 福島復興再生特別措置法に基づく福島復興再生計画の認定
・福島イノベーション・コースト構想重点6分野の取組推進等を盛り込んだ「福島復興再生計画」を内閣総理大臣が認定