福島県が申請した福島復興再生特別措置法第81条に規定する「福島復興再生計画」が、内閣総理大臣の認定（2021年4月9日付け）を受けたことから、同法第８1条に定める『国有施設の使用の特例』が対象事業者の方に適用できることとなっています。

特例の概要につきましては、下記のとおりです。

なお、当機構では、当該特例を受けるために必要な書類の一部である対象事業者であることを証明する「証明書」を発行しますので、発行を希望される事業者におかれましては、当機構に事前に御相談願います。　

１　特例の概要 　　

　　ロボットの新技術に関する研究開発を行うために、以下の国有施設を使用する場合、国有施設使用料が最大で５割軽減されます。

　　　①　国土交通省国土技術政策総合研究所における実大トンネル実験施設

　　　②　防衛装備庁航空装備研究所における垂直兼用風洞

２　対象事業者　

　　証明書の交付対象となる事業者は、次の（１）または（２）に該当する事業者となります。

（１）「福島イノベーション・コースト構想対象区域（福島県浜通り地域等15市町村）」に本社、試験・評価センター、研究開発拠点、生産拠点等が所在する日本国内の企業、国立研究開発法人、公設試験研究機関、高等教育機関（以下「区域内の企業等」という）

（２）区域内の企業等と連携するか、福島ロボットテストフィードや福島浜通りロボット実証区域を活用する日本国内の企業、国立研究開発法人、公設試験研究機関、高等教育機関

３　証明書交付期間

　　2018年4月25日～2026年3月31日

　　なお、発行に要する時間は、事前相談後、申請書を提出された時点より起算し、概ね30日程度となりますので、ご承知願います。　

 

４　事務手続き詳細・様式等　

1【国有施設の特例】手引き

2【国有施設の特例】要領★

【国有施設の特例】様式１～５　

 

５　証明書発行に係る連絡先

　　（公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構

　　　福島ロボットテストフィールド事業部連携課

　　電話 　： 0244-25-2474
　　e-mail ： robot2@fipo.or.jp