お問い合わせ
ENGLISH各種支援制度
- 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(自立補助金)
- 津波・原子力発電施設等周辺地域企業立地補助金
- ふくしま産業活性化企業立地補助金
- 地域復興実用化開業等促進事業補助金(実用化補助金)
- ロボット新技術開発関連での国有施設使用料減額について
- イノベ税制
- ふくしま産業育成資金融資保証制度(イノベ枠)
- 震災復興支援早期審査・早期審理
- 特許料の適合証明
- 関連リンク
浜通り地域等で活用できる各種支援制度（主なもの）
福島イノベーション・コースト構想の実現に向け、企業立地、企業活動、研究活動などにおけるさまざまな支援制度が設けられています。
当構想は現在国がもっとも力を入れているプロジェクトの一つであり、浜通り地域等では国内随一の充実した優遇制度を受けることが可能です。
詳しい内容はリンク先をご確認ください。
福島県企業立地ガイド「補助金シミュレーター」（外部サイト）
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(自立補助金)
【対象地域】
- 浜通り等12市町村の避難指示等のあった区域
【事業目的】
被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、
工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業の集積を図ります。
【問い合わせ先】
みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株） 社会政策コンサルティング部（「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
製造・サービス等立地支援事業）事務局」担当
TEL.03-6826-8600（受付時間：10：00～12:00及び13：00～17：00（土日祝日除く））
津波・原子力発電施設等周辺地域企業立地補助金
【事業目的】
東日本大震災により被害を受けた津波浸水地域、及び福島県（避難指示区域等を除く。）の一部地域 を対象に工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。
【対象施設】
（１）工場
（２）物流施設
（３）試験研究施設
（４）コールセンター・データセンターの用に供される施設等
【問合せ先】
みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株） 社会政策コンサルティング部（事務局）
TEL.03-6826-8611（受付時間：10：00～12:00及び13：00～17：00（土日祝日除く））
同社公募ページリンク：津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金
ふくしま産業活性化企業立地補助金
【事業目的】
ふくしま産業活性化企業立地促進補助金は、将来性と成長性が見込めるとともに、地域経済への波及と地域振興への貢献が期待される県内に立地する企業に対し、予算の範囲内で補助金を交付し、県内における製造業等の民間企業の生産拡大および雇用創出を図り、地域経済の活性化に貢献することを目的としています。
【対象施設】
（１）工場（製造業の用に供される施設）
（２）物流施設（自ら使用するために建設する倉庫、配送センター等）
（３）試験研究施設（製造業を営む者が製品開発等に利用するための試験又は研究を行う施設）
（４）コールセンター等の対事業者サービス業の施設
【対象経費】
上記の施設（1）～（4）で行う建物の設置（更新、建替、解体を除く。）にかかる費用。
【問合せ先】
福島県商工労働部企業立地課
TEL.024-521-8523
URL.ふくしま産業活性化企業立地促進補助金のページ – 福島県ホームページ
地域復興実用化開業等促進事業補助金(実用化補助金)
【対象地域】
【事業目的】
福島イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業等及び地元企業等との連携による地域振興に資する実用化開発等を促進し、福島県浜通り地域の産業復興の早期実現を図る。
【対象分野（重点分野）】
ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、廃炉（※）、航空宇宙
※ 廃炉等及び放射線に関する分野
【対象者】
① 地元企業等：福島県浜通り地域等に本社、試験・評価センター、研究開発拠点、生産拠点等が所在する企業、国立研究開発法人である研究所、大学若しくは国立高等専門学校機構または農業協同組合その他の法人格を有する団体等
② ①と連携して実施する企業（全国の企業が対象）
【補助率】
（１）中小企業：補助対象経費の3分の2を補助（※自治体連携推進枠に関しては4分の3）
（２）大企業 ：補助対象経費の3分の1を補助（※自治体連携推進枠に関しては2分の1）
【上限額】
1事業計画あたり7億円（連携申請の場合、合計額）
【問い合わせ先】
福島県商工労働部産業振興課
TEL.024-521-7283
URL.https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32021b/
福島イノベーション・コースト構想の推進に係る税の優遇措置について
イノベ税制
イノベ構想に係る重点分野の取組を推進するため、新産業創出等推進事業促進区域内において、重点分野における新製品の開発など、新産業創出等推進事業を行う場合に、設備投資、被災者等の雇用、研究開発に対して、税の優遇措置を受けることができます。
詳しい内容はリンク先（福島県ホームページ）をご確認ください。
ロボット新技術開発関連での国有施設使用料減額について
福島県が申請した福島復興再生特別措置法第81条に規定する「福島復興再生計画」が、内閣総理大臣の認定（2021年4月9日付け）を受けたことから、同法第８1条に定める『国有施設の使用の特例』が対象事業者の方に適用できることとなっています。
詳しい内容はリンク先（ロボット新技術開発関連での国有施設使用料減額について）をご確認ください。
ふくしま産業育成資金融資保証制度(イノベ枠)
震災復興支援早期審査・早期審理
特許庁では、震災により被災された企業等の知財を活用した復興を支援するため、「震災復興支援早期審査・早期審理」を実施しています。
福島県においては、地震により被災されていない場合でも、当該制度の対象となります。
- 概要
一定の要件のもと、出願人からの申請により、出願から審査・審理までの期間が短縮されます。特許出願、意匠登録出願、商標登録出願又はそれらに係る拒絶査定不服審判事件が対象となります。
（参考）特許出願の場合の審査期間は、平均約10カ月から平均約2～3か月に短縮されます。 - 対象事業者
以下の（１）または（２）のいずれかの一方を満たす場合、早期審査・早期審理の申請を行うことができます。
（１）出願人・審判請求人の全部または一部が、福島県に住所または居所を有する者であって、福島県での復興・イノベーション創出に資する発明、意匠または商標である場合
（２）出願人・審判請求人が法人であり、当該法人の福島県にある事業所等の事業に関連する発明、意匠または商標であって、福島県での復興・イノベーション創出に資する発明、意匠または商標である場合
- 期間
令和６年１月２２日～令和８年３月３１日
（福島県・公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構・特許庁との3者間の「知的財産の保護及び活用に関する連携協定」の期間内）
- お問い合わせ
詳細は、特許庁ホームページまたは特許庁（調整課・意匠課・商標課・審判課）までお問い合わせください。
TEL；03-3581-1101
特許料の適合証明
平成３０年４月２５日より国内特許に関し、特許料等の特例が対象事業者の方に適用となっておりましたが、特許法等の改正（平成３１年４月１日）により、軽減幅の拡大（１/２から１/４へ）、国際出願に関する手数料等についても軽減の対象となりました。
なお、当機構では、当該特例を受けるために必要な書類の一部である対象事業者であることを証明する「証明書」を発行しますので、証明書の発行を希望される事業者におかれましては、当機構に事前に御相談願います。
※ 証明書の発行をもって、特許料等の軽減申請が認められるものではありませんのでご注意ください。
また、特許料等の軽減申請に係るご相談、申請先は、特許庁になりますので、併せてご留意願います。
〇特許料等の特例について
- 特例の概要
対象期間内に出願する新たな特許に係る国内特許の特許料等や国際出願に係る手数料等が１/４となる措置を受けられます。軽減の対象となる費用は、下記の通りです。
【国内出願】
平成３０年４月２５日以降に新たに出願を行った特許に関する「審査請求料」及び「１～１０年目分の特許料」
※平成３１年３月３１日以前に審査請求を行った場合については１/２の軽減となります。【国際出願】
平成３１年４月１日以降に新たにPCT国際出願を行った特許に関する「送付手数料」、「調査手数料」及び「予備審査手数料」
- 対象事業者
次の（１）の分野に係る事業を実施するとともに、（２）または（３）に該当する中小企業者（特許法施行令第１０条第６号に規定する中小企業（個人、法人、組合又はNPO法人））となります。
（１）福島イノベーション・コースト構想の重点分野となる、廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙の各分野。
（２）「福島国際研究産業都市区域（福島県浜通り地域等１５市町村）」に本社、試験・評価センター、研究開発拠点、生産拠点等が所在する企業
（３）「福島国際研究産業都市区域（福島県浜通り地域等１５市町村）」の企業、国立研究開発法人、公設試験研究機関、高等教育機関と連携する日本国内の企業
- 証明書交付期間
平成３０年４月２５日～令和１０年３月３１日
なお、証明書発行に要する期間は、事前相談後、申請書を提出された時点より起算し、概ね３０日程度となりますので、ご承知願います。
- 事務手続き詳細・様式等
（１）申請関係手引き
（２）事務実施要領
（３）各種様式
（５）参考様式（役員一覧）
- 証明書発行に係る連絡先
福島オフィス 産業集積部 産業連携支援課
TEL：024-581-6890
MAIL：sangyo-renkei@fipo.or.jp